琉球新報社 活発な選挙戦が展開されてきた第１２回県議会議員選挙がきょう５日、投開票を迎える。県民の代表として今後４年間、県議会で沖縄のさまざまな課題の解決に取り組む４８人の議員が決まる。棄権することなく投票所に向かおう。確かな目で大切な投票権を行使したい。
今回は沖縄に過重な状態のまま居座り続けている米軍基地の在り方が大きく問われる選挙となった。元海兵隊員で米軍属の女性死体遺棄事件が発生したほか、３月には米海軍兵による女性暴行事件も起きている。さらに米空軍嘉手納基地内に勤務する米軍属２人が４月に覚せい剤取締法違反で逮捕された。
米軍属女性遺棄事件を受けて県議選立候補者７１人に実施した緊急アンケートでは、在沖米軍基地について「全て撤去するべきだ」と答えた候補者は３８・０％の２７人だ。「大幅に整理縮小するべきだ」が３５人、「一定程度整理縮小するべきだ」が９人、「現状を維持するべきだ」と回答した候補者はいなかった。濃淡はあるものの候補者全員が在沖基地の負担軽減を進めるべきだと考えている。
名護市辺野古への移設については４月のアンケートで候補者４１人が県外・国外移設、無条件撤去を求め、県内移設に反対する立場を示した。
一方、野党系は「将来の県外、国外移設を前提とした県内移設」「辺野古移設」、代執行訴訟で成立した和解や今後の協議の行方を見守るなどとして「そのほか」を選択し、立場の違いが出ている。
このほかにも県政にはさまざまな重要課題や取り組むべき施策がある。策定から５年目を迎える沖縄２１世紀ビジョン基本計画の検証作業や県アジア経済戦略構想の推進、鉄軌道の導入、子どもの貧困対策などだ。
翁長雄志知事の就任後、初の県議選でもあり、翁長県政への審判という側面もある。与野党構成は今後の県政運営を大きく左右することになる。与党系は過半数の２５議席以上を確保して、知事の公約推進を後押ししたい考えだ。野党系は議席を増やした上で中立系を取り込み、次の知事選での県政奪還を目指す。
各候補者はさまざまな公約を掲げている。有権者は選挙公報や選挙報道で取り上げられた候補者の政策を十分に吟味する必要がある。沖縄の未来を託せる候補者に、大切な１票を投じてほしい。
