琉球新報社 米軍核兵器の日本国内への配備は言語道断である。
自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。
７２年前、広島と長崎に落とされた２発の原子爆弾で２１万人以上もの命が奪われた。
唯一の被爆国である日本は非核三原則を堅持し、核不拡散を主張してきたはずだ。石破氏の発言は国是と、不拡散の約束を破ることになる。あまりにも冷静さを欠いている。石破氏は直ちに発言を撤回し、国民に釈明すべきだ。
石破氏は「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。
隣の韓国では１９９１年に在韓米軍から撤去された戦術核兵器の再配備を求めるべきだとの議論が再燃している。再配備論に対し米国の元国務省高官は「韓国内に核基地を造れば北朝鮮の先制攻撃の標的になるし、反米感情を再燃させ得る」「韓国原発への海外からの燃料供給も止まり、国際的地位は傷つく」と指摘している。「日本にも同じことが言える」と主張する。つまり現実的ではないのだ。
日米両国は沖縄返還交渉時に、核兵器の再持ち込みに関する密約を交わしている。石破氏の発言は、沖縄への核兵器持ち込みの是非を議論するということになる。議論するまでもない。断固拒否する。
石破氏は、米軍核兵器の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。では、なぜあえて核兵器配備を口にしたのか。
核兵器を使えば、人類の存亡や環境にとって不可逆的な地球規模の被害をもたらす。そもそも非人道的な兵器に、人類の安全保障を依存すること自体がおかしい。
今年７月、核兵器を非合法化する史上初の国際法「核兵器禁止条約」が国連で採択された。条約には国連加盟国の６割超に当たる１２２カ国が賛同した。核兵器の開発、実験、製造、保有、移譲を禁じ、さらに「使用するとの威嚇」、つまり核抑止力も明確に否定している。
しかし、日本は米国の「核の傘」の下にあるとして、条約に参加しなかった。９４年以降２３年連続で核廃絶の国連決議を主導してきた姿勢と矛盾する。核保有国は「条約は非現実的だ」と批判するが、今や国際社会は、核抑止力ではなく「核兵器なき世界」の実現を目指している。
国際社会の目標は北朝鮮の非核化だ。米国防長官は「外交的解決を決して諦めていない」と発言した。北朝鮮の核武装阻止へ向け、結束して結果を出してもらいたい。
