琉球新報社 きょうは「こどもの日」。沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい。
沖縄県の子どもの貧困率は２９・９％で、３人に１人が貧困状態だ。ひとり親世帯に限れば５８・９％に達する。子どもの貧困を放置すると、生活面だけでなく進学や就職にも大きく影響する。子どもの貧困は親だけの責任ではない。社会全体で子育てをする環境を整える必要がある。
県は２０１６年度を「子どもの貧困対策元年」と位置付け、対策に乗り出している。国の補助金を活用し、子ども食堂などの交流の場を約１３０カ所整備した。各地に設けた無料学習塾は17年度の受け入れ数が７００人を超えた。県民の寄付を財源に給付型奨学金も創設した。
とりわけ親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることが大きな課題となっている。
親も貧困の環境で育ち、入浴習慣や偏りのない食事の大切さを知らなかったり、障がいやストレスを抱えて子どもに教えられなかったりすることが多いという。
低収入などの理由で親が遅くまで働く子ども向けに、放課後から夜まで大人と過ごす「もう一つの家」づくりが全国で進んでいる。歯磨き、手洗い、宿題、食事の後片付けなど生活習慣を確立させる。こうした取り組みが子どもたちの「生きる力」に結び付くのだという。県は先行事例を積極的に取り入れてほしい。
子どもの貧困対策として、一人でも多くの子を進学させる取り組みが進む中、妊娠を理由に高校を自主退学する例がある。若年妊産婦向けに学業と子育てを両立できる仕組みづくりが急務だ。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけに、犯罪に巻き込まれる子どもが増え続けている。
警察庁によると、昨年１年間にＳＮＳをきっかけとして性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは１８１３人で、統計がある08年以降で最多だった。
スマートフォンの普及が子どもにも広がる中、ＳＮＳで知り合った相手に、自分の裸を撮影して送るよう強要される「自画撮り被害」が増え、児童買春は13年の２２６人の倍近い４４７人だった。
被害者は高校生が５１・９％で過半数を占めた。中学生は３７・３％、小学生は２・３％。８歳の小３女児は、ユーチューブで知り合った相手に自分で体を撮影した写真を送らされていた。
子どもたちを犯罪から守るため、学校や家庭でインターネットやＳＮＳを適切に使いこなす知識をどう教えるかが課題だ。
家庭にも問題がある。母親の３人に２人は子どもと遊んでいる最中にスマートフォンをいじっているという。玩具販売会社のアンケート結果で明らかになった。目の前の子どもとしっかり向き合って、成長を見守ってほしい。
