琉球新報社 過重な米軍基地負担によって県民が差別的処遇を受けていることを国際社会が認めた。
国連人種差別撤廃委員会が、米軍基地の沖縄集中を差別の根拠として挙げ、沖縄の人々の権利を保護するよう日本政府に勧告した。
勧告に法的拘束力はないが、実情を真摯（しんし）に受け止め沖縄に寄り添った内容だ。世界標準で見ても、政府の新基地強行がいかに理不尽であるかが改めて浮き彫りになった。
政府は勧告を受け入れ、直ちに辺野古の新基地建設を断念し、沖縄に対する差別政策を改めるべきだ。
国連の勧告は、沖縄の人々を先住民族と認め、米軍基地に起因する米軍機事故や女性への暴力が多発していることに懸念を示した。加えて「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が告発、訴追されることを保証する」などの取り組みを日本政府に求めている。
だが、政府の反応は冷淡だ。今回の勧告を受け、官邸筋は「国連の委員会と言ってもメンバーは各国の代表者でない」と突き放している。
審査の過程でも、政府は「沖縄の人々は日本国民としての権利を全て保障されている」と強調し、辺野古移設を進めることが基地負担軽減になると強弁していた。
国土面積の０・６％しかない沖縄に在日米軍専用施設面積の70％が集中し、米軍絡みの事件事故が相次ぐ状況は、まさに異常である。他の46都道府県のどこにあろうか。
安倍晋三首相は２月に、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について「移設先となる本土の理解が得られない」と発言した。
戦後70年余も米軍基地に反対し続けてきた沖縄の訴えには一切耳を貸さず、本土の「民意」にはすぐに理解を示す。これを差別と言わずして何と言おう。
国連は沖縄への基地集中について何度も指摘してきた。
08年には琉球民族を先住民族と初めて公式に認めた。09年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）が沖縄固有の民族性を認め、歴史、文化、伝統、琉球語の保護を求めた。
10年には人権差別撤廃委が「基地集中は現代的な形の人種差別だ」と認定し、沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。
しかしこの間、日本政府は勧告を受け入れてはいない。むしろ逆に、沖縄に対する圧政の度合いを強めている。
12年には全市町村長・全議会の反対を押し切ってオスプレイを強行配備した。東村高江や名護市辺野古の基地建設では公権力を過剰なほど大量投入し、抗議を押さえ込んだ。
新基地が争点となった各種選挙や県民大会など、あらゆる機会を通して県民は民意を示してきた。
政府は国際社会の指摘に頰かむりせず、きちんと向き合うべきだ。県民の人権、自己決定権を踏みにじることは許されない。
