琉球新報社 果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。
辺野古新基地埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の7割が「反対」の明確な意思を示した。しかし、政府は民意無視の姿勢を一向に変えようとはしていない。
民主主義国家としてあり得ない対応だ。政府は埋め立て工事を即座に中止し、本当に米軍普天間飛行場の危険性除去につながる方策を提示し、米側と交渉すべきだ。日本の民主主義が問われている。
一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。
これだけ反対が根強いのに、地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは、民主主義を押しつぶす行為だ。
ロシアのプーチン大統領が昨年末、「地元知事が反対しいるのに整備が進んでいる」と指摘したように、今後、国際的な批判も浴びよう。
県民は辺野古新基地について、2度の県知事選や国政選挙などで繰り返しノーを示してきた。今回は、新基地建設という一つの問題だけに絞った駄目押しの反対表明だ。
県民投票の投票率は、昨年の県知事選の63・24％よりも低い52・48％だったにもかかわらず、反対票は玉城デニー知事の得票数39万票余を大きく上回る43万票余に上った。
共同通信社の出口調査では、辺野古移設を推進する自民党の支持層でも、反対の48％が賛成の40％を上回った。保守層の中にも辺野古移設に反対が根強いことが分かる。
ところが、県民投票の結果を矮小化（わいしょうか）する動きが政治家や一部報道に出てきている。「有権者の半分しか投票していない」「有権者全体では反対は37％止まりだ」などの批判だ。
投票率の低下は全国的な課題だ。衆院選で見ると、2017年53・68％、14年52・66％と戦後2番目と最低を記録した。50％未満の府県はそれぞれ4県、8県だった。これらの選挙で選ばれた政治家の資格も否定するのだろうか。
それよりも、人物を選ぶ選挙でもないのに、有権者の52％が投票所に足を運んだという事実は重い。政治に参加する意思のある県民だ。その7割が突き付けた反対の民意を過小評価すべきではない。
県民投票を2度も実施した都道府県がどこにあろう。民意を踏みにじり、間接民主制の政治が機能不全に陥っているからこそ、直接民主主義に頼らざるを得なかったのだ。
安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ。
今度こそは民意に向き合い、本気で危険性除去に取り組むことを強く求める。
