琉球新報社 小型無人機ドローンの飛行禁止区域に在日米軍や自衛隊施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院内閣委員会を通過し、衆院本会議でも可決されそうだ。
表向きはラグビー・ワールドカップ日本大会や東京五輪・パラ五輪のテロ対策とされているが、明らかに米軍や自衛隊に対する報道機関の取材を制限しようという狙いがある。基地監視の目をふさぎ、国民の知る権利を侵害する法案だ。
テロ対策という時限的な措置と、基地周辺の飛行を恒久的に規制する措置が一緒くたになった不自然な法案だ。米軍の傍若無人な振る舞いを助長する悪法で、このまま数の力で成立させてはならない。
改正法案は、首相官邸、原子力事業所上空などのドローン飛行を禁じている現行法に、ラグビーＷ杯や東京五輪・パラ五輪会場のほか、自衛隊や米軍などの防衛関係施設を加える。
政府が法案の主目的と称するＷ杯や東京五輪会場でのドローン飛行規制は暫定的な措置で、さらに報道機関には例外措置を取るとしている。
しかし、米軍と自衛隊の施設はその周辺３００メートルまでを恒久的に飛行禁止とし、例外規定もない。さらに米軍施設では提供水域も禁止区域に含まれる。
名護市の辺野古新基地建設現場は米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、報道機関のドローンは近寄れなくなる。建設現場では県条例に反して赤土が流出している疑いがある。「Ｋ４」護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体がドローン撮影で確認している。
東村高江での米軍ヘリ炎上事故ではドローン撮影によって事故直後の状況が明らかになった。ドローン撮影を封じれば工事の進捗（しんちょく）や基地建設による環境破壊などの実態を隠すことになる。
米軍専用施設は沖縄本島の面積の14・７％を占め、住民生活と基地は隣り合わせにある。宮古島や石垣島では自衛隊駐屯地の建設が進む。ドローンは産業利用だけでなく災害時の情報収集や救助活動への活用が期待されている。基地の存在故にそうした活用も妨げられる恐れがある。
法案では基地管理者が事前に承認すれば上空飛行は可能としている。しかし、辺野古新基地建設では沖縄防衛局が報道機関のドローン撮影に対し自粛要請を繰り返してきた。ハリス米太平洋軍司令官は２０１７年に日本政府に規制を要請している。米軍が事前申請で飛行を許可するとは考えにくい。
日本新聞協会や日本民間放送連盟が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めているのも、国民の知る権利を守る上で当然のことだ。
米軍や自衛隊の都合を優先した法改正は断じて許されない。テロ対策に名を借りて国民の知る権利、報道の自由が阻害されてはならない。
