琉球新報社 夜陰に乗じて作業をするのは、事業が民意に反していることを認めていることにほかならない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が海底の地質を調べるボーリング調査の実施に向け、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブに浮標灯（ブイ）や浮具（フロート）などとみられる資材を真夜中に搬入した。
調査海域周辺で新たに拡大設定した立ち入り禁止水域を示し、移設に反対する市民の抗議を排除する目的で設置するものだ。防衛局は近く海底調査に踏み切るとみられるが、地元名護市や多数の県民世論が移設に反対していることを全く顧みず、調査を強行する野卑な行為は許されない。
作業用の資材を積んだ大型車両四十数台は２０日午前１時半ごろ那覇港から出発した。シュワブに入ったのは午前２時半ごろだ。寝静まった時間帯を選んだのは、搬入に対する抗議行動を避ける狙いがあることは明らかだろう。
多くの県民は、２０１１年の暮れに沖縄防衛局が辺野古移設に向けた環境影響評価書を県庁の守衛室に搬入したことを思い出したのではないか。あの時も午前４時すぎという異例の時間帯だった。昨年３月の埋め立て申請の際には、県の北部事務所に不意打ちのように書類を運び込んでいる。
移設に向けた一連の手続きは、県民を出し抜き、相手先となる自治体などの虚を突く形を重ねて進められている。世間一般の常識からおよそ懸け離れた行為を行政機関が続けていること自体、理解できない。そこには国家としての威信はみじんもない。
その都度強く批判されながらも、卑怯（ひきょう）な手法を取り続けざるを得ないのは、市民、県民の理解を得た計画でないことを政府自らが認識していることの証左でもある。
安倍政権は本年度中にも移設に向けた埋め立て工事に着手することを検討している。今月上旬には安倍晋三首相が自ら防衛省幹部に対し、海底調査の早期実施を強く迫ったという。
移設問題が争点となる１１月の県知事選を前に既成事実化を図る狙いがあろうが、こうした振る舞いが県民の理解をさらに遠ざけていることにいい加減気付いた方がよい。県民の目を盗んで事業を進めている現状を恥じ、移設反対の民意と向き合うことこそが民主国家として取るべき道だ。
