琉球新報社 米海兵隊が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の離着陸訓練を伊江島で行うことを計画している。沖縄の基地機能をさらに強化する動きだ。
海兵隊仕様のＦ３５Ｂは垂直離着陸が可能で、２０１７年に山口県の岩国基地に配備される計画。同じく垂直離着陸型のＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機の後継とされる。
岩国のハリアー機は日常的に普天間飛行場や嘉手納基地に飛来し、伊江島で激しい離着陸訓練などを繰り返している。Ｆ３５の計画はハリアーに代わるものとみるのが自然だろう。
Ｆ３５はジェット戦闘機の中でも騒音が大きいと指摘され、米国で反対運動も起きた。伊江島の新たな計画が住民生活に深刻な影響をもたらさないかと強く危惧する。
計画では米軍伊江島補助飛行場内の着陸帯ＬＨＤデッキの改良工事を来年３月に始める。ハリアーなどが使う「ＬＨＤ」は強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯だ。普天間に配備されたオスプレイも頻繁に訓練をしている。Ｆ３５やオスプレイの訓練に対応するため特殊コンクリート舗装や管制塔建設を行う計画だが、地元には全く伝えられていないという。理解できない。
政府は計画を知らないのか。知っていて地元に伝えないならあまりに不誠実だ。もし本当に知らないのなら、米軍がこうした計画を日本側に知らせないことが許される日米地位協定の在り方があらためて問われる。いずれにせよ、政府は速やかに確認し、詳細を明らかにすべきだ。
岩国のＦ３５をめぐって海兵隊は、空軍嘉手納基地に専用の格納庫を整備する計画だ。普天間飛行場の移設先とする辺野古の新基地への飛来の可能性も指摘される。
伊江村はハリアー施設建設やパラシュート降下訓練移転などを余儀なくされた歴史がある。現在はオスプレイの騒音や着陸時の粉じん被害なども深刻化している。弱い立場の離島村に説明なく、新たな負担を押し付ける動きが許されるはずがない。
安倍晋三首相は先の記者会見で普天間のＫＣ１３０空中給油機の岩国移駐などを沖縄の「基地負担軽減」として胸を張ったが、実態はＫＣ１３０などの岩国所属機の飛来が恒常化し、在沖部隊と一体となった訓練が激化しつつある。
普天間飛行場の辺野古移設撤回を含む海兵隊の大幅削減、撤退に向けて取り組むことこそが、真の基地負担軽減である。
