琉球新報社 同じような光景が繰り返された。県民の裏をかくような作業を続けていること自体、やろうとすることに正義がないことを自ら認めるようなものではないか。
米軍普天間飛行場の移設予定地に隣接する名護市辺野古のキャンプ・シュワブに１０日から１１日未明にかけ、十数台の作業車両が入った。沖縄防衛局が近く再開する海上作業や陸上工事などに向け、資材や重機を搬入したとみられている。
搬入は、移設反対の行動を続ける市民らがまだ少ない早朝と、市民らがいったん引き揚げた深夜以降に行われた。県民の目を盗むように手続きを進める国の浅ましい姿を何度見てきたことか。
防衛局が環境影響評価書を提出したのは２０１１年の暮れ。午前４時すぎに県庁の守衛室に運び込んだ。１３年３月の埋め立て申請は不意を突くように県の北部事務所に出された。昨年夏の海底調査を前にしたシュワブへの資材搬入も今回と同様に真夜中だった。
いずれも反対運動を避けるように行われているが、乱暴な手続きの連続に憤っているのは、現場で反対の声を上げる人々だけではない。多くの県民が苦々しい思いで見ている。世論調査では海上作業の強行に県民の８割が反対した。だがそうした現実を安倍政権は決して直視しようとしない。
今回の資材搬入は、県知事選や衆院選への影響を考慮して昨年秋から中断していた海上作業の早期再開に向けたものだが、一連の選挙結果はどうだったか。移設反対の民意が重ねて示されたことは繰り返すまでもないが、それでも恥も外聞もなく作業を再開しようとしている。民主主義国として本当に信じられない振る舞いだ。
移設反対の知事との対話を拒み、予算は減らそうとする。政権のそうした粗野な体質は、衆院選の県内選挙区でも自民が完敗したこととも深く関係していることをよく理解すべきだ。
菅義偉官房長官は、普天間の５年内運用停止の実現には翁長県政の協力が必要との認識を示した。移設に協力しないと負担軽減に取り組まない、というふうに聞こえるが、どう喝は問題解決を遠ざけるだけだ。
安倍政権は移設作業を直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき行為をこれ以上繰り返してはならない。
