琉球新報社 第３次安倍内閣発足後初の本格論戦となる通常国会が始まった。
今国会は、政府が提出を予定している安全保障関連法案をめぐり、日本の安全保障政策の在り方が大きな論点になる。
ところが、政府・与党は４月の統一地方選挙への影響を避けるため、安保関連法案の提出を大型連休明けに先送りした。このような姑息（こそく）なやり方ではなく、国会冒頭から法案の全てを提示して正面から議論すべきだ。
安全保障法制の骨格は第一に、朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法を廃止し、国際紛争の際に米軍以外の他国軍支援も可能にする包括的な恒久法を新たに制定する。
昨年７月の閣議決定は防護対象を「米軍部隊」に限っていた。閣議決定から逸脱して拡大解釈するやり方はおかしい。国会で徹底的に論議すべきだ。
第二に、集団的自衛権が行使できる状況を「存立危機事態」と定義し、武力攻撃事態法改正案に盛り込む。
そもそも集団的自衛権の行使容認は手続きに重大な瑕疵（かし）があり、正当性が問われる。主権者である国民の審判を仰がず、国会の採決も経ず、一内閣の解釈だけで決定したからだ。
「存立危機事態」という定義はあいまいすぎて、いかようにも解釈できる。政府が、日本の存亡にとって「危機だ」と言えば、何でも集団的自衛権を行使できる。閣議決定では地理的制約を設けなかったので、自衛隊は地球の反対側まで活動範囲が広がる。
集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないのに参戦することだ。日本政府が戦闘行為ではなく後方支援だと説明しても、他国から見れば敵対行為と見なされるだろう。他国が日本を攻撃する危険性が高まり、自衛隊が海外で他国の人を殺傷することにつながる。他国からすれば米軍基地が集中する沖縄は当然、主要な標的の一つになるだろう。
これが平和憲法を骨抜きにして安倍晋三首相が進める積極的平和主義の本質だ。政府は包み隠さず国会で説明すべきだ。
かって日本は、アジア諸国を侵略し植民地支配した。戦後７０年、痛切な反省から平和国家として歩み、世界から信頼を勝ち取った。これを全てご破算にして戦争のできる国になってもいいのか。国会議員一人一人の責任は重大だ。
