琉球新報社 集団的自衛権の行使対象範囲や自衛隊の海外派遣拡大を目指す安倍晋三首相の姿勢がますます鮮明になってきた。
安倍首相は２日の参院予算委員会で、同盟国が先制攻撃をした結果、報復攻撃を受けた場合の集団的自衛権の行使も「（武力行使の）３要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。
これまでは「同盟国が攻撃を受けた場合」と説明されてきた。普通に読めば「同盟国が先に攻撃を受けた場合」と解釈することになろう。
だが、安倍首相の考えは違う。同盟国の先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の３要件を満たせば、日本の集団的自衛権行使を排除しないということである。
同盟国が先に攻撃されたかどうかを問わないということは事実上、同盟国の全ての戦争が集団的自衛権行使の対象になる。
日本が参戦すれば、報復攻撃を受けることが予想される。安倍首相は「国民の安全を守る」と繰り返してきたが、集団的自衛権は国民を危険にさらすものでしかないことがはっきりしたと言えよう。
安倍首相は「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」とも述べた。集団的自衛権行使の際に地理的制約を設ける必要はないということであり、自衛隊の活動範囲が際限なく広がる可能性がある。
武力行使の３要件は（１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－との内容である。「明白な危険」「適当な手段」「必要最小限度」などいずれも定義が曖昧で、いかようにも拡大解釈される恐れがある。３要件が集団的自衛権行使の際の歯止めにならないことは明らかだ。
憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を受けた自衛隊の武力行使や自衛隊の海外派遣拡大には、自衛隊法改正など安全保障法制の整備が必要となる。
その目指すところは、自衛隊を米軍や他国軍と一体化することにほかならない。関連法が成立すれば、日本はいよいよ「戦争ができる国」になってしまう。日本は今、大きな岐路に立っていることを自覚したい。
