琉球新報社 基地建設に反対する県民を侮辱する暴言が米海兵隊幹部から相次いでいる。これほど続くのなら、もはや個人的な見解などではない。海兵隊組織全体に広く巣くう偏見に満ちた思考だと言わざるを得ない。
米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に抗議する住民にけが人が出ていることについて、在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉は「目の前で見るとばかばかしいものだ」と発言した。
フェイスブックでは、宜野湾市が実施した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行回数増加との調査結果に対して「計算機を壊して自分で計算しろ」と書き込んだ。
基地被害に苦しむ住民への配慮など微塵（みじん）も感じられない。主張や意見には程遠く、ただの誹謗（ひぼう）中傷だ。報道担当者としてあまりに水準が低く、品位のかけらもない。
こうした侮辱発言は大尉だけではなかった。海兵隊の米軍北部訓練場司令官のティム・カオ少佐は東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動をしていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実無根の暴言を吐いていた。
さらにロバート・エルドリッジ在沖米海兵隊政務外交部次長はイームス大尉の発言を最初に報じたジャパンタイムズの記事について「目を覚ませ」と書き込み、大尉を擁護している。
琉球新報は３人に電話、電子メール、直接会うなどして発言の真意を確認したが、３人とも回答していない。発言に自信を持っているのなら、堂々と説明すべきだろう。
米国防総省の四軍統合広報指針は広報の役割を「正確な情報に基づき、真実を語ること」と定めている。海兵隊幹部の発言はこの指針に抵触する暴言だ。職務を続ける資格はない。海兵隊が発言をこのまま放置するのなら、こうした認識は組織全体の考えと受け止めるほかない。
米軍は「良き隣人」であることを強調し、安定的な駐留を続けようとしている。発言をみると、米軍駐留に賛成する住民に対しては「良き隣人」として振る舞うが、駐留に異議を差し挟む住民には敵意をむき出しにする「悪しき隣人」にすり替わるのが実情だ。ご都合主義の「隣人」は県民にとって迷惑だ。この際、沖縄から出て行ってもらった方がいい。
英文へ→[Editorial]US Marine Corps officials’ insulting remarks: It is time to leave
