琉球新報社 安倍政権が打ち出した新たな「開発協力大綱」は非軍事分野に限るとしつつ、他国の軍隊への支援を容認している。
貧困の改善など、民生分野に限って途上国支援を続けてきた日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を一内閣で大転換させるものだ。
集団的自衛権の行使を解釈で容認したのに続き、憲法の平和主義を形骸化させる動きが一層強まりかねない。
軍隊への支援にはいつの時代でも軍事転用の懸念が付きまとう。軍が得た支援物資や資金の活用の仕方は機密事項に位置付けられやすく、支援国側であってもそれを厳密に検証するのは困難だ。
援助物資として提供した食糧や車両が紛争激化の中で、軍事作戦に転用されることに歯止めはかけられるのか。「非軍事目的」が形骸化し、他国軍の軍事力増強につながりかねない。
日本の支援を受けた国と対立する側からすれば、日本が敵を利したとみなされても仕方あるまい。国際社会の目にどう映るだろうか。日本の援助は非軍事を貫くべきだ。
安倍政権は政府開発援助大綱を見直し、名称をわざわざ「開発協力大綱」に改めて閣議決定した。民生や災害救援など非軍事目的に限り、他国軍への援助を認めるとしている。
国際紛争を助長する支援は除外するとしているが、「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と玉虫色の内容になっている。「実質的意義」は時の政権で解釈が変わる可能性がある。厳密な縛りにはなり得ない。
対外援助の新たな理念や方針を定めた「協力大綱」は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の延長線上にある。国益確保を優先させ、ＯＤＡを安全保障分野にも活用したいという思惑がうかがえる。軍事力を増強する中国へのけん制の意味合いもあるだろう。
日本のＯＤＡは開発途上国の経済的自立や民生福祉への貢献を旗印に学校や病院の建設、高度な技術の提供などを実施してきた。
非軍事的な援助は平和憲法を持つ日本を象徴する国際貢献手法であり、国際社会から高く評価されてきた。２００３年に改定されたＯＤＡ大綱は軍が関与する事業などへの支援は全て排除している。
日本がなすべきは軍事転用に道を開く援助ではない。非軍事、人道支援の原点を忘れてはならない。
