<社説>西川農相辞任 「政治とカネ」徹底解明を

 西川公也農相が「政治とカネ」問題で辞任した。国民への謝罪や反省の言葉は一切ないばかりか、「私がいくら説明しても分からない人は分からない」と開き直った。

 「違法性はない」との西川氏の説明に多くの国民は納得していない。そのことを分かった上での発言なら許されるものではない。
 西川氏への政治献金で特に問題視されているのは自身が支部長を務める政党支部が、農水省の補助金交付が決まっていた精糖工業会の運営する精糖工業会館から受け取った100万円の寄付である。
 政治資金規正法は、補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。精糖工業会への補助金交付決定は2013年3月、政党支部への寄付はその4カ月後の7月である。
 西川氏は「精糖工業会と精糖工業会館は別法人であり、違法性はない」としているが、精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同一人物で、所在地も同じである。迂回(うかい)献金の疑念は払拭(ふっしょく)できず、弁明にも何ら説得力はない。
 それだけではない。砂糖は環太平洋連携協定(TPP)の交渉で関税撤廃の例外とする重要5項目の一つである。西川氏は当時、自民党TPP対策委員長を務めていた。その立場で寄付を受け取ったとあっては、利益誘導を疑われても致し方なかろう。
 西川氏は「農相の職責に鑑みていささかも疑問を持たれないよう返金した」とも述べているが、返金すれば済む問題ではない。国民感覚からいえば、疑われるような政治献金を受けたこと自体が問題である。西川氏は国民が政治家に求めていることが分かっていないのではないか。説明責任を果たすこともなく、反省さえ感じられない。政治家としての資質を疑わざるを得ない。
 安倍晋三首相は「任命責任は私にある。国民におわびしたい」と述べたが、その言葉はいかにも軽い。安倍政権下では第1次4人、第2次2人、第3次1人とこれまで7人もの閣僚が辞任している。
 後任を充てるだけが責任の取り方ではあるまい。責任をどう取るかを国民に示すべきである。
 西川氏の辞任でこの問題を終わりにしてはならない。違法性があったかどうかを徹底解明する必要がある。中途半端な幕引きでは、国民の政治不信はますます高まる。



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