琉球新報社 東村議会が米軍北部訓練場の一部返還に伴って東村高江に新設されたヘリコプター着陸帯Ｎ４地区の使用禁止を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。
村議会が着陸帯の使用禁止を決議したのは初めてだ。着陸帯建設が進む中、地元住民の中に建設中止を求める声が高まっていることの表れである。決議は村民の民意だ。日米両政府は重く受け止めるべきだ。
着陸帯建設は北部訓練場内にある２２カ所の着陸帯のうち７カ所を返還し、新たに高江を取り囲むように６カ所を新設するものだ。完成したＮ４地区の２カ所を米側に先行提供することが１７日に閣議決定した。北部訓練場はまだ返還されていない。既存の着陸帯も使用が可能で、基地機能強化だけが進んでいる。住民が反発するのは当然だ。
提供前から高江上空では既に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛行している。しかもブロック片をつり下げて飛行する訓練も繰り返されている。新設の６カ所でのオスプレイの年間使用回数は合計２５２０回だ。既存着陸帯は１２８８回で、２倍近くに増加する。騒音など基地被害の拡大は明白だ。
しかもＮ４は最も近い民家から直線で４００メートルしか離れていない。住民生活への影響は避けられない。しかも提供前の１月２１日と昨年３月、米軍はＮ４地区でヘリの着陸訓練を実施している。約束事を守れない米軍に基地を提供する行為は、治外法権の場所を差し出す極めて危険なことと認識すべきだ。
今月４日にはＮ４地区近くの県道７０号でライフル銃を抱えた米兵２５人が米軍トラックから降りてきた。その後基地内に入ったが、基地の外で武装兵がわが物顔で闊歩（かっぽ）する事態は極めて異常だ。海兵隊は沖縄全域を自分たちの基地だと思っているのだろう。
これまで着陸帯の建設に反対しているのは一部住民だけと見る向きもあった。しかし村議会は今回の意見書と決議で「地元高江区をはじめ、村内はもとより県民の反対を押し切って建設が強行され」と断言した。
翁長雄志知事もオスプレイ配備に反対し、同機が使用する着陸帯建設にも反対を表明している。着陸帯建設反対は沖縄の大多数の民意だ。沖縄防衛局はさらに４カ所の新設を進める予定だが、言語道断だ。新設を撤回し、北部訓練場を無条件返還すべきだ。
