琉球新報社 翁長雄志知事は６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、辺野古の新基地建設反対と県外移設要求を盛り込む方針を明らかにした。
新基地建設反対の訴えは、戦争に通ずる基地の過重負担から脱却し、平和な沖縄を希求する県民の意思を反映したものだ。平和宣言の趣旨にかなうものであり、翁長知事の方針を歓迎したい。
辺野古沖ではトンブロックの投下によるサンゴ破壊と人権を脅かす海上保安官の暴力的警備が続いている。キャンプ・シュワブのゲート前では山城博治沖縄平和運動センター議長らが刑特法違反の容疑で逮捕された。
いずれも平和に対する重大な挑戦である。宣言を通じて、これらの暴力行為に対する強い抗議の意思を示してほしい。
県知事が読み上げる平和宣言は戦没者の三十三回忌に当たる１９７７年に始まった。毎年、沖縄戦の悲惨さに触れ、不戦を誓ってきた。同時に米軍基地の過重負担を批判し、恒久平和の実現に向けた県民の決意を発してきた。
２０１１年以降は米軍普天間飛行場の県外移設に言及した。ところが仲井真弘多前知事は１４年の宣言で県外移設要求の文言を削除しようとした。前年末の辺野古埋め立て承認を踏まえたものだった。
県政与党の再考要請もあり「県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて」の表現に落ち着いたが、文言をめぐる前知事の行為は多くの県民の疑念を生んだ。
ことしの宣言で辺野古反対に踏み込むのは、それが県政運営の柱であるというだけではなく、平和希求に裏打ちされた県民要求だからだ。戦後７０年の宣言は沖縄発「基地ノー」の明確な意思表明となる。
翁長知事に対し、自民党の稲田朋美政調会長は記者会見で「沖縄県にとって重大な問題であると同時に、わが国の安全保障にも関わる問題であるので、そういったさまざまな観点から検討して、行動していただきたい」とけん制した。
しかし、政府・与党こそ「安全保障」を名目に人権と平和が蹂躙（じゅうりん）され続ける沖縄の現状を直視し、行動することを求めたい。それが平和宣言の具現化につながるからだ。
７７年の平和宣言も、基地による県民不安に触れ、全人類に平和の尊さを訴える沖縄の精神を強く発信した。私たちはこの理念をいささかもゆるがせにしてはならない。
