琉球新報社 民主主義の正当性を安倍政権が真摯（しんし）に受け止めるかどうかが問われている。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、海底作業の停止を求めた翁長雄志知事の指示について沖縄防衛局が農林水産省に執行停止を申し立てた問題で、県は申し立ては不適法とする意見書を提出した。
防衛局の申し立ては行政不服審査法に基づく。知事は記者会見で「この申立制度は国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」と指摘した。
知事は「政府の一方的論理によって辺野古移設を『唯一の解決策』であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、悲しい」と訴えた。
辺野古沖での大型ブロックによるサンゴ損傷問題について「アンカーと称すればいかなる巨大なものでも申請が必要ないとの説明を受けたかのようにすり替え、さらに（県が）申請書からも削除させたかのように主張している」と、国の不誠実な態度を批判した。
名護市長選、県知事選を通じて辺野古移設反対の意思は明確に示された。沖縄の民意に向き合わず、知事の作業停止指示にも従わず「粛々と」辺野古の海を破壊し続けている。安倍政権は、戦後日本のどの政権より独善的ではないか。
地方分権改革は、国と地方の対等な関係を目指していた。しかし、安倍政権は沖縄県を対等な関係ではなく、国に従属させる対象としてしか見ていないようだ。
１９４５年、普天間飛行場は米軍の沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された。「基地は住民を排除して建設できる」というのが、米軍が沖縄戦から得た教訓のようだ。５０年代にも住民を強制排除しながら土地を奪い基地を建設した。
そして戦後７０年の今、辺野古で教訓通りの事態が進行している。今回は教訓を上書きして日本政府が加わり、日米両国が手を組んで沖縄だけに基地を押し付けようとしている。
日米関係悪化を持ち出し、国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させる行為は「主権を持つ一つの独立国家の行動ではないと断じざるを得ない」。知事の主張には正当性がある。
