<社説>菅氏「民意」発言 牽強付会も甚だしい

 耳を疑うとはこのことだ。

 菅義偉官房長官が、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対する人もいれば、逆に一日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と述べた。翁長雄志知事が「民意を理解していただく」と述べたことへの反論である。
 菅氏から「民意」を尊重するかのような発言を聞くとは思いもよらなかった。選挙で選ばれた人との面会を避け続け、反対の声を無視して新基地建設を強行してきた人物が民意を持ち出すとは、どういう了見か。
 よろしい。それではどちらの民意が多いか比べてみよう。
 県民は昨年、明瞭に意思を示した。辺野古の地元の名護市長選と市議選、知事選でいずれも辺野古反対派が勝利した。衆院選では名護市を含む3区だけでなく、普天間の地元である宜野湾市を含む2区も反対派が大勝した。当の宜野湾市でも6千票の大差だ。選挙という選挙でことごとく示した結果を民意と言わずして何と言うか。
 政府が辺野古の海底掘削を始めた昨年8月の世論調査では「移設を中止すべきだ」が8割を超えた。「そのまま進めるべきだ」は2割にとどまる。そもそも、かつて県民世論調査で辺野古反対が5割を切ったことなど一度もない。
 選挙結果も世論調査も無視する内閣がことさらに賛成の民意を言い立てている。自らに反対の声は無視し、賛成の声を過大評価するさまは、「針小棒大」「牽強付会(けんきょうふかい)」と呼ぶしかあるまい。
 菅氏は知事選後も衆院選後も「粛々と移設作業を進める」と述べた。県が掘削作業停止を指示した際には「この期に及んで」とも述べた。沖縄がどんな民意を示しても、どんな異議申し立てをしても、「問答無用」と言うに等しい。
 菅氏の常套句(じょうとうく)には「法治国家として」もある。県の掘削停止指示を行政不服審査法を用いて効力停止させた際も述べていた。
 だが同法の第1条「趣旨」にはこうある。「行政庁の違法不当な処分、公権力行使に関し、国民に広く不服申し立てのみちを開く」。国の不当な行為から私人を守ることが「趣旨」である法を使い、国の行為を守ったのだ。立法趣旨に反するとの意見が法学者の間でも強い。これで「法治国家」もあるまい。
 およそ非論理的な発言の数々は滑稽ですらある。これ以上、詭弁(きべん)を続けるのはやめてもらいたい。



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