琉球新報社 民意を無視して名護市辺野古沿岸部への新基地建設を強行する安倍政権を、国民の大半は批判的に見ていることがはっきりしたといえよう。
毎日新聞が実施した全国世論調査で、米軍普天間飛行場移設をめぐって県との対立を深めている政府の進め方について「反対」が５３％と過半数を占めた。「賛成」は３４％で、その差は１９ポイントもある。
沖縄だけでなく、全国でも政府の強引な移設の進め方を批判的に捉えているのである。そのことを安倍政権は重く受け止める必要がある。県民、国民の声に耳を傾け、新基地建設を断念すべきだ。
２０１４年にあった県内の一連の選挙で県民は「辺野古移設ノー」を政府に突き付けた。その民意を尊重しない政府の姿勢を国民は厳しい目で見ていることも調査結果からはうかがえる。
翁長雄志知事が昨年１２月に就任して以来、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は知事との会談に応じてこなかった。それが４月になって官房長官、首相と相次いで知事と会談した。
いずれの会談も安倍政権が沖縄との対話を重視したのではなく、日米首脳会談を前にした米国向けのアリバイづくりでしかない。国民はそれを鋭く見抜いているともいえるだろう。
共同通信社が１３年１２月に実施した全国電話世論調査では、辺野古沿岸部への移設「賛成」が４９・８％に上った。「反対」は３３・６％にとどまるなど、県民世論とは大きく乖離（かいり）していた。
調査実施機関や設問が異なるものの、毎日新聞調査で国民の移設問題に対する政府への評価が、一転したことが鮮明になったといえまいか。
県内世論調査では、常に６割から８割の県民が県内移設に反対している。そのことと毎日新聞調査を併せて考えれば、安倍政権が取るべき選択肢は「辺野古移設断念」しかない。
国民の理解や支持を得られない政策を変更することは政権として当然である。安倍政権は今こそ、独断専行から民意を反映した国政運営へとかじを切るべきだ。
米政府も民主主義国家として日本の民意を無視してはならない。日米首脳会談では、辺野古移設の日米合意が日本国民の支持を得ているかを安倍首相にただし、民意に沿った対応に転じてほしい。
