琉球新報社 東日本大震災の集中復興期間が２０１５年度で終わることを受け、政府は後期復興期間（１６～２０年度）から事業費の一部を地元自治体に負担させる方針である。
復興庁は、自治体の負担は限定的で財政の自立にもつながるとしている。果たしてそうか。
青森、岩手、宮城、福島の被災４県は１６年度以降５年間で復興に必要な費用を計８兆３９００億円と試算している。
これに対し、政府は国が負担する復興費用を５兆円前後と想定する。３兆３９００億円もの開きがある。しかも国が示す５兆円は被災４県に限ったものではなく、全国での事業を含めた額である。地元自治体の負担は「限定的」とはならないだろう。
阪神大震災では１０年間の復興事業費１６兆３千億円のうち約６兆円を地元自治体などが負担した。このため、政府内には復興事業費の全額負担は「阪神大震災の際も採らなかった異例中の異例の対応だ」との声が根強い。
だが阪神大震災での地元負担を例に、被災４県にも負担を求めることは適当ではない。
財政的に豊かな神戸市を有する兵庫県と被災４県の財政規模は大きく違う。
その上、被災４県は震災前に比べ宮城２万人、岩手４万５千人、青森５万６千人、福島１０万２千人も人口が減少している。自然と税収も減り、「（国の）特別な支援がなければ復興が滞る」（村井嘉浩宮城県知事）状況にある。
竹下亘復興相は３月、テレビ番組で「全て国費で持つと市町村の財政規律が緩みかねない。少しでも自己負担し、自分たちのことは自分たちで決めるとの気概を示してもらいたい」と述べた。
国民に誤解を与えかねない発言である。被災地の自治体と住民は自らの足で立ち上がろうとの気概がないと言っているに等しい。被災地は甘えているとしか聞こえず、失礼極まりない。
安倍晋三首相はことしの政府主催追悼式で「被災された方々に寄り添いながらさらに復興を加速させる」と式辞を述べた。その言葉に責任を持つべきだ。後期復興期間も政府予算を充てる必要がある。
被災地では昨年末時点で、災害公営住宅の完成率は１６％、高台移転先の宅地整備率は１１％でしかない。地元負担を強いることは復興を頓挫させる危険性がある。
