琉球新報社 小渕優子衆院議員の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小渕氏を「起訴するだけの証拠がない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。
だがその後、小渕氏側に不適切な会計処理が以前からあったことが新たに分かっており、これで幕引きにしてはならない。
小渕氏の元秘書は簿外支出を隠すため、当初は事務所費を過大に計上していたのである。２００６年末以降に国会議員の事務所費問題が次々と発覚したため、関連政治団体が開催した支援者向け観劇会の収支を操作する方法に切り替えていたという。
会計処理を是正するのではなく、次の抜け道を探すやり方は極めて悪質である。
昨年１０月に観劇会収支が合わない問題が発覚したことを受け、小渕氏は経済産業相を辞任した。その後の衆院選で当選したことで、問題にけりが付いたとの判断なのだろうか。
小渕氏は元秘書２人が在宅起訴されたことに「重く受け止めており、政治的、道義的責任を痛感しています」「深く反省しています」とのコメントを出した。だが進退については触れておらず、言葉だけの感は否めない。
新たな事務所費問題も発覚した以上、議員として居座ることに国民の理解は得られないし、許されることでもない。
政治家にはより高い規範意識で、自らを律することが求められる。たとえ秘書がやったことであっても、小渕氏には大きな責任がある。会見などを通して国民が納得できるよう説明責任を果たした上で、辞職すべきである。
政治資金規正法は公正な政治活動を確保する目的で１９４８年に施行された。この間、何度も改正されたが、抜け道の多いザル法であることに変わりはない。
小渕氏の出したコメントには「政治資金も含めて事務所の運営に携わってきた信頼の置ける秘書らがいてくれたおかげで、政治活動に専念することができた」とある。自らは会計処理には関与しておらず、責任は秘書にあるとも読める。
「政治とカネ」問題ではこれまでも言い逃れがまかり通っている。政治家の良心に期待できない以上、政治資金規正法に連座制を導入するなど抜本改正を求めたい。
