琉球新報社 沖縄の空を飛んでいない米軍の危険機種が新たに訓練で飛来する。それが濃厚になった。
基地負担の軽減に逆行し、負担強化につながることが明白だ。
われわれは沖縄へのしわ寄せを断固として拒否する。
米政府は空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを米空軍横田基地（東京都）に配備する。２０１７年の３機を皮切りに最終的には１０機を配備するという。
米空軍の本音が、特殊作戦にＣＶ２２を利用する第３５３特殊作戦群が駐留する嘉手納基地への配備にあったのは間違いない。
県内では普天間基地に配備された海兵隊のＭＶ２２が飛び交い、反発が根強い。名護市辺野古への新基地建設にあらがう強固な民意が息づく中、日米両政府には横田配備を「沖縄の負担回避」と喧伝（けんでん）したい思惑もあろう。
だが、配備先が嘉手納でなくなったからといって、負担軽減と位置付けるのは詭弁（きべん）も甚だしい。
そもそもオスプレイは開発段階から墜落事故が頻発し、３０人以上が犠牲になっている。配備開始後もフロリダやアフリカのモロッコなどで墜落事故が続発している。
軍事最優先の米軍の運用を見れば、３５３特殊作戦群の兵士を乗せた訓練を県内で実施するため、ＣＶ２２が嘉手納基地に飛来することが確実である。北部訓練場のジャングルに設けた着陸帯などを用いた訓練が激化する可能性は高い。
敵地からの兵士らの救出作戦などの任務を担うＣＶ２２の訓練は過酷だ。急上昇、急降下など機体に負担をかける操縦を伴う。事故率が高くなるのは当然である。
２０１２年の１０万飛行時間当たりの事故率（損害額２００万ドル以上）を見ると、ＣＶ２２は１３・４７で、海兵隊のＭＶ２２の１・９３に比べ１０倍以上であり、突出している。
ＣＶ２２の飛来自体、沖縄の空と住民にとって新たな脅威となる。
米政府はオスプレイ１７機を約３０万ドル（３６００億円）で日本に売却し、安倍政権は陸上自衛隊に配備する計画だ。１機当たりの価格は２１０億円に及ぶ。防衛省は垂直離着陸や離島への部隊展開が容易と説明するが、日本以外の国に購入計画はない。米国の強固な同盟国であるイスラエルでさえ配備を中止した代物だ。
米国への忠誠を誓う安倍晋三首相は今後も高価な装備を米国から押し売りされかねない。
