琉球新報社 世界で最も人気のあるスポーツ団体の腐敗、金権体質が明るみに出た。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の副会長ら関係者９人が米国内での組織的な違法行為や収賄の罪で起訴された。
副会長らには１９９１年から２４年間で、賄賂などとして約１８５億円以上が渡ったとされ、見返りに国際大会でのスポンサー権などを与えたとの疑いが持たれている。
２０１０年ワールドカップ（Ｗ杯）開催国選定や１１年のＦＩＦＡ会長選挙に絡む疑いも浮上している。
ＦＩＦＡには、以前からさまざまな疑惑、不正を指摘する声がやまなかった。しかし問題が表沙汰になるたび当事者のみに処分を科し、組織全体の責任は問わずにやり過ごしてきた歴史がある。
捜査当局は、ＦＩＦＡの汚職体質、金権体質に真っ向から切り込んで、組織内にはびこる不正を一掃してほしい。
サッカーは、もはや巨大なスポーツビジネスだ。特にＷ杯では巨額の放送権料などのビッグマネーが動く。
有料放送の世界的な普及で１９９０年代から放送権料は上昇を続け、スポンサーの協賛金収入も増大した。８９年に約１３億円だったＦＩＦＡの収入は２０１４年には約２５８０億円まで膨らんだという。
Ｗ杯開催国選定は、加盟する２０９カ国・地域の代表者が集う総会ではなく、わずか２５人の理事会で決めている。理事会メンバーともなれば、権力が集中する。その影響力の大きさは圧倒的だ。
だが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のような多選制限や定年制はなく、組織の新陳代謝が遅々として進まず、外部の目が届きにくかった。閉鎖的な組織形態は「不正の温床」と言われ続けていた。
今回の事件は、長期間にわたるブラッター会長体制のうみが噴き出したといえるが、そのブラッター会長は総会で５選を果たした。ＦＩＦＡの腐敗体質や閉鎖性にこれまでにない強い批判が集まる中、巨大組織の立て直しは会長に課せられた大きな責務だ。
事件を組織の構造的問題と捉え、会長自ら先頭に立ち、不正に手を染めている関係者を駆逐すべきだ。腐敗した組織にメスを入れなければ、ＦＩＦＡの信頼は取り戻せない。
