琉球新報社 鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生した。火砕流も発生し海岸まで到達、一部は集落に接近した。
住民は全員、屋久島へ避難した。避難生活は長引く恐れもある。政府と県、町は連携して噴火監視強化をはじめ、仮設住宅の検討、こころのケアなど物心両面から万全の支援を行う必要がある。
火山噴火予知連絡会は、マグマ水蒸気噴火と考えられるとする見解を示している。活動は引き続き高まった状態にあるとみている。専門家は、過去のケースに置き換えると、火山活動は１カ月から３年とみている。
今後は年単位の避難生活の備えが必要だ。三宅島の噴火で全島避難による島外生活は４年以上続いた。三宅島の教訓からも学びたい。
戦後最悪の火山災害となった昨年の御嶽山（長野、岐阜両県）をはじめ、ことしに入って箱根山（神奈川県）、桜島の昭和火口（鹿児島県）、阿蘇山（熊本県）で火山活動が活発化している。
政府は２９日、活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正案を閣議決定した。噴火への備えが特に必要な地域を国が指定、都道府県や市町村に防災協議会の設置を義務付ける。早期国会成立を目指すべきだ。
一方、新岳は昨年８月にも噴火している。昨年の噴火後のデータは、火山活動が活発化することを示し警戒していた。観測網を強化したが、直前に噴火のタイミングを予測できなかった。予知の難しさが浮き彫りになった。
予知の難しさは、九州電力の川内原発の再稼働に重大な懸念を生じさせている。川内原発のそばには巨大噴火で出来た「カルデラ」が集まっている。川内の敷地は巨大噴火の火砕流に繰り返し襲われたと考えられる。数百度の高温ガスが時速１００キロで流れ出すような火砕流から原子炉を守る有効な手だてはない。
原子力規制委員会が再稼働を認めたのは、九電がモニタリングを実施し、極めて大規模な噴火の前兆があった場合には原子炉を止めると主張したからだ。口永良部の噴火を予知できなかった事例を見ても、九州電力の主張は常識から懸け離れている。
噴火予知技術に限界があることは明らかだ。自然を甘く見てはならない。常に災害に備え、想定されるリスクを回避する取り組みが欠かせない。
