琉球新報社 東京圏の７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕のある宮古島市など地方へ移住を促す提言がまとまった。
提言を発表したのは民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）。菅義偉官房長官は東京一極集中の是正に向けた地方創生の柱として高齢者移住を推進する方針を示した。
急速に高齢化が進む東京圏で、２０４０年には同圏内の多くで介護が崩壊しかねないという。確かに深刻な報告だ。
しかし、「地方創生」と聞き心地のいい言葉を使いながら、東京圏の介護崩壊を地方に押し付けるような安易な施策では納得できない。求められるのは国全体の抜本的な高齢者対策だ。
提言は、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の７５歳以上の人口は、２５年時点で１５年に比べ１７５万人多い５７２万人となり、増加数は全国の３分の１を占めると予想した。その上で医療・介護の施設や人材に余裕のある２６道府県の４１地域に移住を促すよう政府や自治体に求めている。
政策研究大学院大名誉教授の松谷明彦氏（マクロ経済学）は、今回の提言を「数合わせで解消できる状況ではなく、現実を見据えた対策とは言えない」と批判している。なぜなら「高齢になるほど家族や友人のそばで暮らしたいと考える人も多く、地方へ動かせばよいというものではない」からだ。
今回宮古島市が移住先として提案されたが、同じ指標によると那覇市と宜野湾市は介護ベッド準備レベルが少ない。本島北部地域の医師不足も指摘されて久しい。県全体でみると、決して医療・介護が充実しているわけではない。
県全体で人口増が続いているが、離島や本島北部で人口が減少傾向にある。２５年をピークに全県も減少に転じることが見込まれている。県も１０年後を見据えて医療・介護を整備しなければならない。
少子高齢化対策は避けて通れない重要政策だ。東京圏で施設が足りなくなるから、縁もゆかりもない地域に移住させるという発想は理解できない。制度設計の過程で高齢者や地方の意見は反映されているのか、高齢者増に伴う自治体負担はどうするのか。きめ細かな議論を積み重ねる必要がある。
