琉球新報社 沖縄戦から７０年が経過する中で、安倍政権は沖縄戦の実相をゆがめようとしている。
政府は２００６年度の高校日本史の教科書検定で沖縄戦の「日本軍による集団自決の強制」という記述を削除したことについて、検定意見を撤回しないとする答弁書を閣議決定した。
閣議決定は確定した司法判断を無視している。最高裁判所第一小法廷（白木勇裁判長）は１１年４月２２日、座間味と渡嘉敷両島で発生した住民らの集団死は軍が関与していたことを認定した。戦争を引き起こし、住民に多大な犠牲を強いた国家が過去に目を閉ざすことは許されない。検定意見の撤回を強く求める。
沖縄戦で日本軍が住民らに死を命じたとする作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」などの記述をめぐり、日本軍の座間味島元戦隊長や渡嘉敷島戦隊長の弟が名誉を傷つけられたとして、大江さんや版元の岩波書店を相手に出版差し止めなどを求めて提訴した。最高裁は一審・二審を支持し「上告理由にあたらない」として上告を棄却した。これにより軍の関与を認めた一、二審判決が確定した。
今回の閣議決定は仲里利信衆院議員（無所属）の質問主意書に答えたものだ。政府は答弁書で「集団自決が住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は現時点では確認できていない」としている。当時、軍命が口頭で行われ、命令書の類いが廃棄されたとみられる中で「根拠は確認できていない」と主張するのは、詭弁（きべん）にすぎない。
最高裁判決は沖縄戦研究の蓄積、米軍資料、証言などに基づき「日本軍の深い関わりを否定できず、日本軍の強制、命令と評価する見識もあり得る」と判断した。座間味と渡嘉敷両島で発生した悲惨な出来事について「軍官民共生共死の一体化」の方針の下、日本軍の深い関与は否定できないとしている。
大江さんらが提訴された時、当時を語れる証言者はほとんど存命していなかった。そこで裁判所はオーラル・ヒストリー（口述証言）を証拠として採用した。
「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓をゆがめ、消し去ろうとする行為は犠牲者と歴史に対する冒涜（ぼうとく）である。沖縄戦の実相の書き換えを許さず、住民の犠牲から導かれた教訓を後生に継承していくことを誓いたい。
