琉球新報社 参院の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革論議で、自民党は「鳥取・島根」と「徳島・高知」の４県・２合区を含む定数「１０増１０減」の野党４党案受け入れを決めた。月内にも公選法改正案を成立させる方針だ。
隣接する有権者の少ない選挙区を統合する二つの「合区」が来年夏の参院選で導入されれば、最大格差は２０１３年参院選の４・７７倍から３倍前後へ縮小するという。
ただ、最高裁は２０１３年参院選を「違憲状態」とした判決で、衆院では格差２倍未満を基本とする区割り基準が定められていることを踏まえ「参院にも適切に民意が反映されるよう十分な配慮が求められる」と強調した。今回、合区に踏み切ったとはいえ、司法が求める「投票価値の平等」には程遠く不十分だ。
また、対象の県を中心に「議員が大都市に偏る」「政治過疎が進む」「地方創生に逆行する」などと、異論が相次いでいる。
合区導入は格差是正に向けた初めの一歩ではあるが、これまでの議論の経過を振り返れば、次期選挙で「違憲」の断定から逃れるための数合わせの論理で、最低限の形だけを繕った感が否めない。「できるだけ現状を変えないで済ませたい」という自民党の本音が前面に出ている改革案だ。どんな理屈で対象が選ばれたかなど、国民への詳しい説明や、開かれた議論の機会があまりにもなさ過ぎる。
合区も定数減も、地方の声が国政に届かなくなることへの不安が緩和されなければ、理解は到底得られまい。
改革の目的はもともと、現状を打開し、参院本来の役割にふさわしい選挙制度とは何かを探ることだ。参院議員はどこを代表し、どんな審議をするべきなのか、役割とは何かの議論が欠かせないはずだ。参院そのものの在り方をめぐる根本的な議論が置き去りにされてはいないか。
選挙制度は議会制民主主義の根本を成す。投票価値の平等確保に向け、１票の格差を是正することは最優先課題だ。加えて地方を重視し、その声をいかに国政に反映させるかという視点も忘れてはならない。
与野党共に党利党略を捨てて、衆院と参院の役割・機能分担についても徹底的に議論し、民意を反映させる選挙制度の改革実現に取り組むべきだ。
