琉球新報社 与那原町と西原町にまたがるマリンタウン地区への県のＭＩＣＥ施設建設決定を受けて開かれたフォーラム「国際観光都市への挑戦」は、施設の在り方に大きな示唆を与えるものになった。
中でも、展示会を年１００本以上開催するリードエグジビションジャパンの田中嘉一常務の基調講演は、沖縄の将来を見据える上でも参考になった。田中氏は「Ｍ（会議）」「Ｉ（報奨旅行）」「Ｃ（国際会議・学会）」「Ｅ（展示会）」のうち、「展示会」に的を絞った施設の建設を強く求めた。
確かに「会議」と「国際会議・学会」については県内既存施設で対応できる。収まり切らない大規模会議ならば、大型「展示会」施設で開催すればいい。「報奨旅行」は、沖縄が目指すいわゆる大型ＭＩＣＥ施設とほとんど関係ない。
箱物を造る際、稼働率や採算性を気にしがちだが、田中氏はＭＩＣＥ施設を「道路と同じ経済の基本インフラ」「集客インフラ」と定義した。施設は客を呼び込むためのもので、赤字を過度に重視してはならないという意味だ。
田中氏は、赤字が２億円でも１千億円の経済効果がある例を紹介。２億円を投資して１千億円を得たと考えれば納得できる。赤字を大きく上回る経済効果があれば、税収は増える。それを県が有効活用すれば県民の利益になる。
「展示会は１度開けば継続開催される」「展示会参加者の消費金額は一般観光客の２倍」「展示会都市を目指せば『Ｍ』『Ｉ』『Ｃ』も盛んになる」との話も、数々の大規模展示会を成功させてきただけに説得力があった。
田中氏は５万平方メートルの施設を２０２０年までに建設し、近い将来に１０万平方メートルへ増設することを提案した。県が想定する最大２万平方メートル規模については「中途半端では大手主催者が進出せず、大規模展が開催されない」とした。
国内最大８万平方メートルの東京ビッグサイトでも世界で７２番目、アジアでは１８番目の大きさでしかない。世界から相手にされない施設では、アジアのダイナミックな胎動を引き寄せることはできない。
田中氏の「ビジネスマンが集結する『大交易都市』を目指せ」とのエールをしっかり受け止めたい。最低５万平方メートル規模の施設が必要だ。予算など課題もあるが、県はその実現に知恵を絞ってほしい。
