琉球新報社 安倍晋三首相の戦後７０年談話発表に向け、首相の私的諮問機関が報告書を提出した。先の大戦中の日本の行為を「侵略」「植民地支配」と記す一方、「おわび」を盛り込む必要性には触れなかった。
植民地支配をしたのなら、侵略された国々に対して謝罪しない理由があるだろうか。加害の歴史を直視して相手国と謙虚に接することからしか、未来は始まらないと知るべきだ。
首相とその周辺は今回の談話について「未来志向」と繰り返してきた。未来志向と言うからには、周辺国との将来の関係好転を後押しする内容にするのが当然だ。だが報告書には、むしろ関係悪化を招きかねない要素が多過ぎる。
例えば「韓国の対日政策は理性と心情の間で揺れた」と表記した。朴槿恵大統領は「政権発足当初から心情に基づいた対日外交を進める」と記す。朴氏の外交には理性がないと決め付けるような表現だ。
もっと問題なのは、中国と韓国に対し「寛容の心」を求めるくだりだ。加害者が被害者に寛容を求めるなど論外と言うほかない。被害者の傷に塩を塗り込むような尊大な物言いは、国際社会に日本の傲慢（ごうまん）を印象づけるだけである。
纐纈（こうけつ）厚山口大教授が述べる通り、「歴史和解の道を閉ざしかねない暴論」だ。万が一、こんな暴論に沿った談話を出してしまえば、周辺国との関係は「決壊」しよう。何のための談話か分からない。
一方、報告書が中国の軍事費膨張に触れ、日本の防衛費の国民総生産（ＧＮＰ）比１％枠撤廃を主張したのも異様だ。安保法制の成立に固執する安倍首相を後押ししたいのだろう。だがこれは戦後７０年談話だ。中国を名指しで批判するのは別の機会にすればよい。軍拡は歴史の反省と矛盾しないのか。
２００７年の温家宝中国首相の演説を持ち出し、「日中間の戦争をめぐる和解の一つの区切り」と評したのも疑問だ。「これ以上のおわびは不要だ」としたい意図が透けて見える。これでは和解どころか、和解が遠のく談話になりかねない。
評価できる点もある。各国研究者の歴史共同研究を呼び掛け、中韓との青少年交流の重点的増加を提唱した点だ。これらはぜひ談話に盛り込んでほしい。
首相は談話で侵略と植民地支配を明言し、率直に謝罪すべきだ。未来志向と言うなら中韓との和解へ大胆に歩みを進めてもらいたい。
