琉球新報社 名護市辺野古に新基地建設は許さないという揺るぎない意思が、再び県民集会で示された。
翁長雄志知事は、妥協や取引することなく辺野古の埋め立て承認を取り消し、日米両政府に対し普天間飛行場の即時無条件全面返還を要求すべきだ。
今回の県民集会は、県と政府による集中協議の最終回とされる第５回会合を前に、県内外に新基地建設反対の声を上げた。集中協議期間が過ぎても新基地建設作業を再開させないことを確認し、埋め立て承認取り消しに向け翁長知事の背中を押す形になったといえるだろう。
さらに県民集会は、「法の番人」の元最高裁長官が違憲と明言する安全保障法案の廃案と、都合のいいように憲法解釈を変更し立憲主義を危うくする安倍政権の退陣を求めた。新基地建設阻止は命と暮らし、人権を守る訴えであり、護憲の精神が貫かれている。安全保障法案廃案と安倍政権退陣を求める全国各地の声と通底する。
翁長知事の重要決断を控えた今、即時無条件全面返還を訴えて、初の公選主席に当選した屋良朝苗氏の政治姿勢が参考になるのではないか。
屋良氏は、沖縄の日本への復帰とは、基本的人権の回復を意味するので早いに越したことはないので「即時」がいいと判断した。さらに復帰自体が目的であるから、他の目的を達成するための手段にしてはならない。例えば、米軍基地の保持と自由使用という目的を達成するための手段にしてはならない。「無条件」かつ「全面」的な復帰が必要だと考えた。
一方、普天間飛行場の場合は、米軍が沖縄上陸後、住民を収容所に隔離した上で、土地を奪って建設した。屋良氏の考えに従えば、危険を除去し命を守るためなら早いに越したことはない。建設経緯からして条件を付けて辺野古に新基地を造る必要はない。妥協する必要も全くない。普天間飛行場の即時無条件全面返還は当然の主張なのである。
復帰式典で屋良氏は「沖縄がその歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」するとあいさつした。自己決定権の回復宣言であり、翁長知事の考えと共通点があるのではないか。
世界の識者１０９人も新基地阻止に賛同している。知事は躊躇（ちゅうちょ）することはない。世界が見ている。
