琉球新報社 校外での政治活動を条件付きで高校生に認める学校現場への新通知案を文部科学省がまとめた。
高校生をその時々の政治課題から遠ざけてきた高校教育が若者の政治離れ、低投票率を招いたともいえる。その点からすれば、４６年ぶりの通知見直しは前進ではある。
だが、解決しなければならない課題は多い。試行錯誤する中で、学校教育との均衡ある高校生の望ましい政治活動の在り方を探りたい。
新通知は、生徒の校外での政治活動が学業への支障を生じさせたり、生徒間で政治的な対立を招いて学校教育の妨げとなったりした場合、学校側が「禁止も含めて適切に指導する」としている。禁止や指導の前提条件は不明確であり、いかようにも判断できる余地がある。
仮に政治活動で成績が下がったと特定できたとしても、指導によって改善が見られない場合、有権者である高校生に校外での政治活動を禁止することが妥当といえるだろうか。指導によって改善を図り続ける努力こそ求められよう。
「学校教育の妨げ」についても、明確な基準があるわけではない。このため、高校生の校外での政治活動を認める学校がある一方で、学校によっては認められないことも予想される。
高校生の政治活動に不公平感を生じさせることは避けねばならない。学校側の指導によっては、その生徒の政治への参加意欲をそぎかねない。留意が必要だ。
最も懸念されるのは、政治が教育現場に介入し、教師が萎縮してしまわないかである。
自民党内からは高校生の政治活動について「抑制的であるべきだ」との声もあり、新通知はそれに配慮した可能性がある。自民党は中立性確保を名目に、教員の政治活動に罰則を科すための法改正を検討している。
世論が割れる政治課題で、高校生が校外で政治活動することを学校側に自主的に規制させるよう仕向けてはならない。政治が介入することは厳に慎むべきである。
そもそも改正公選法で選挙権を１８歳以上に引き下げたのは、１８歳の高校生は主体的に正しい判断ができる自立した「大人」と認めたからこそである。その原点を忘れ、政治的に未熟な「子ども」扱いしては、選挙制度改革も意味をなさない。
