琉球新報社 国民が危険にさらされるだけではない。他国民殺害の加害者となることもあり得る。越えてはならない一線を日本は越えた。
安全保障関連法が成立した。戦後７０年続いた平和国家の歩みは逆方向へかじを切ったのである。憲法の専門家の圧倒的多数が違憲と断じる中の立法は、憲政史上最大の汚点と言うほかない。安倍晋三首相の暴走を止められなかったことは痛恨の極みだ。
首相は「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と述べた。よろしい。それならすぐに解散して国民の審判を仰ぐべきだ。
「米国参戦」の空想
中国の脅威を強調していた首相は成立後、「国民の命、暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べた。こう言いたいのだろう。「尖閣に見られるように日本は中国の脅威に直面している。集団的自衛権行使容認で同盟国米国との絆が深まれば、米国は日中戦争で日本の味方として参戦するから抑止力は高まる」。本当にそうか。
確かに米国は、尖閣も日米安保条約の適用対象と述べる。だがその安保条約には、発動する際は「自国の憲法上の手続きに従う」との規定がある。米国憲法は戦争宣言を連邦議会の権限と定める。だから「安保条約の適用対象」というのは、連邦議会が可決したら参戦していいと言うにすぎない。
米国のはるか遠く、米国領でもない東シナ海の無人島のために米国の若者の血を流すことを、それも米国の財政上、貿易上の重要なパートナーと戦端を開くのを、連邦議員の過半数が賛成すると思うのは、よほどの空想家であろう。
北大西洋条約は「必要な行動を直ちに執る」と定める。「憲法上」うんぬんの文言はない。つまり、欧州が攻撃されると米国は自動的に参戦するが、日本が攻撃された場合は議会が可決した時だけ参戦する仕組みなのである。
集団的自衛権行使の見返りに米国が日本でも自動的に参戦すると条約を改めるなら、まだしも一理ある。だがそんな計画はない。
軍事の専門家なら当然これを見抜く。それなら「抑止力」としての効果もない。首相の理屈に照らしてもこの法制に効用はなく、米国の戦争に巻き込まれる危険しか生まないのである。
米国は建国以来、９３％の年で戦争をした、始終戦争している国だ。日本は戦後ただの一度も米国の戦争に反対したことがない。従来は憲法の制約を理由に参戦を断ることができたが、今後はそれもない。首相は「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と繰り返すが、根拠のない「口約束」を、どうして信じられるだろうか。
「平和の党」の責任
自民党にはかつて異論も許す包容力があった。だが現在は総裁選すら許されない。近年にない国民の猛反発があっても、法制化に突き進む首相に、立ち止まって考えるよう促す議員もいなかった。
法制を成立させた責任はしかし、自民だけにあるのではない。連立を組む公明の責任も重い。
直前の参院選の際、毎日新聞の候補者アンケートで公明の山口那津男代表は集団的自衛権をめぐる憲法解釈を「見直すべきではない」と回答していた。北側一雄副代表も直前の衆院選で集団的自衛権行使に「反対」としていた。それが一転して行使容認だ。これでは「平和の党」の責任が問われる。
そもそも軍事同盟に頼ることが真に有効なのか。自国の安全を高めるため軍拡したり軍事同盟を強めたりすれば、脅威に感じた相手国も同じようにし、緊張を高め合ってついには双方とも望まなかった戦争に突入してしまう。そうした「安全保障のジレンマ」を直視すべきだ。日本を攻撃したわけでもない国と戦争状態に入ることの道義的責任もある。その国の恨みを買う危険も格段に高まる。
やはり解散して法の廃止の必要性を問うべきだ。その国民的議論の中にこそ平和への道筋がある。
