琉球新報社 辺野古新基地建設の手続きの正当性を主張したいのなら、自らの言葉で堂々と語るべきではないか。数枚の文書で事足れりという対応はあまりにも不誠実である。
名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向け、県が沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」の実施を決めたのに対し、同局は聴聞に出席しない意向を表明し、陳述書を送付した。
理解し難い対応だ。「意見聴取」によって防衛局の言い分を聞く方針だった県に対し、行政手続法に基づく聴聞の実施を主張したのは、ほかならぬ防衛局である。
県が譲歩し、７日の聴聞を決めた途端に欠席を表明するという態度は、県のみならず県民を愚弄（ぐろう）するものと言わざるを得ない。県は陳述書の内容を精査し、承認取り消しに踏み切るべきだ。
翁長雄志知事は「承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があると認められた」と明言した。ここに至るまで、法律や環境の専門家で構成する第三者委員会の議論があった。これらの過程と真正面から向き合うならば、防衛局は当然、反論の場となる聴聞に出席したはずだ。
陳述書の提出で済ませたのは、新基地建設の不当性が露呈するのを避けたかったためであろう。しかも、陳述書は紙２枚という分量で、内容も「手続きに瑕疵はなく、承認取り消しは違法だ」と主張するにすぎない。これで聴聞手続きに応じたつもりならば、あまりにも県民を軽んずる行為だ。
この間の防衛局の対応は県民から見ても不可解である。意見聴取を拒み、聴聞手続きを県に求める際、防衛局は事業者という「私人」の立場を持ち出してきた。承認取り消しに対抗し、防衛局は「私人」として国土交通省に不服審査請求を出すためだ。審査請求は国の立場では出せないのである。
ところが防衛局は国の立場で公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立ての手続きを進めたのである。「私人」として聴聞を求めた防衛局の主張にはそもそも無理があった。矛盾を承知で繰り出してきた苦肉の策だったとしか言いようがない。
中谷元・防衛相は承認取り消し後も工事を継続する姿勢を崩していない。しかし、新基地を拒む圧倒的な民意の前に、国は論理破綻をさらしているのが現状だ。県民に対する誠意が残っているのなら、前県政の埋め立て承認に拘泥せず、直ちに工事を止めるべきだ。
