琉球新報社 昨年、各県の一人当たり県民所得が公表されました。沖縄県は全国最下位の２０２万円であり、全国平均の２９１万円と比べて大幅に低い水準となりました。
沖縄の県民所得の低さは、いかなる要因によるのでしょうか。一人当たり県民所得を、所得生産比率、労働生産性、就業率に分解した筆者の分析では、近年、労働生産性が一人当たり県民所得の低さに大きく寄与していることが分かりました。
沖縄の産業構造を考慮する必要はありますが、企業業績の改善を通じた県民所得の上昇のためには、各産業における労働生産性の向上が不可欠と言えます。
では、そのために具体的に何をすべきでしょうか。技術発展の著しい情報通信技術の活用も有効でしょう。
しかし、サービス産業の占める割合の高い沖縄でいま最も必要なのは、従業員の定着率やモチベーションの上昇を通じて労働生産性の向上を図るという、企業経営の基本に立ち返ることではないでしょうか。
そのためには、企業における雇用の「質」の改善が何よりも必要です。昨年、沖縄労働局では県と共に、労働条件や労働環境の改善を促すキャンペーンを実施しました。率直な意見交換を通じて各業界の実情が浮き彫りになる中で、業界・企業ごとに認識や取組状況に大きな差があることを実感しました。
今や沖縄でも、人材確保が経営上の重要課題となっています。事業主には、今こそ労働条件などの改善を通じた人材の確保・定着により労働生産性の向上を図り、企業の持続的発展の礎を築いてほしいと思います。
また、業界団体には、業界の魅力のアピールや加盟企業間の好事例の共有をお願いしたいと思います。
沖縄経済のさらなる発展、そして県民所得の上昇のためにも、業界団体や事業主の主体的な取組を期待したいと思います。
（國代尚章、沖縄労働局職業安定部長）
