共同通信社 九州経済調査協会は26日、2024年版九州経済白書をまとめ、九州と山口、沖縄の計9県で30年に約49万5千人の働き手が不足すると推計した。高齢化に伴う生産年齢人口の減少で現状から3倍近くに膨らむ。人工知能（AI）やロボットの活用による省人化の取り組みが欠かせないと訴えた。
業種別では、小売業の商品販売や運転手、保健医療の専門職が特に不足すると見通した。中小企業の8割超が人手が足りないと答えたアンケートを示し、大企業より顕著な傾向があるとした。
厚生労働省の統計によると、九州・沖縄は22年上半期に約16万6千人の働き手が不足した。九経調は30年には約46万5千人まで拡大すると予測。山口では3万人弱足りなくなるという。
九経調の企業調査では約6割が人手が必要な業務への対応として「内容や工程の見直し」を挙げた一方、AIやロボットの導入は1割未満だった。
外国人の受け入れ拡大も重要な施策としたが、技能実習制度などの仕組みが変わった場合、賃金が高い首都圏や関西圏へ人材が流出する恐れがあると指摘した。
（共同通信）
