共同通信社 南日本新聞社（鹿児島市）と鹿児島銀行、九州経済研究所は6日、地元の課題解決に取り組む包括連携協定を結んだ。3者が持つ情報発信力や金融の知見、計画立案のノウハウを生かし地方創生を目指す。共同で調査研究を手がけ、自治体などにも提案していく方針だ。
南日本新聞の佐潟隆一社長は締結式で「人口減少や過疎化により人材確保が課題となる中、相乗効果が生まれ、地域の発展につながればいい」と期待を寄せた。鹿児島銀の松山澄寛頭取は「デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて人手不足を解消したい」と語った。
九州経済研究所は、九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀と肥後銀行（熊本市）が株主のシンクタンク。福岡、宮崎、沖縄の3県にも拠点がある。
（共同通信）
