1974年に東京都江東区でオープンしたセブン―イレブンの1号店
共同通信社 コンビニ主要6社で24時間営業をしていない時短店舗数が全体の1割超に当たる約6400店に上ることが6日、分かった。日本で本格的なコンビニが誕生して今月で50年。無休営業で顧客の利便性を追求してきたが、人手不足や夜間の需要減といった社会の変容に直面し、各社が対応を迫られている姿が浮き彫りになった。
共同通信が4月、コンビニ主要7社にアンケートし、デイリーヤマザキ以外から回答を得た。最大手のセブン―イレブンは加盟店の希望による時短営業中の店舗が2020年度に比べて200店超、ローソンは約100店増加。各社は人手不足を補うため、セルフレジ導入なども加速させているが、従業員らの働き方改善に向けてより柔軟な取り組みが求められそうだ。
アンケートによると、2～4月時点で6社が国内に構える計5万5500店のうち、約6400店が時短店舗だった。比率が最も高かったのは、北海道でシェア1位のセイコーマートで、87％に上った。同社は「立地による顧客のニーズを勘案し、営業時間を決めている」としている。
ポプラ（広島市）は79％で「戦略的に（開館時間が限られている）施設内での出店を増やしたため時短店舗が多くなった」と回答。22％のミニストップは「売り上げや持続性を考慮して検討を進めている」と説明した。
大手3社のセブン、ローソン、ファミリーマートは8～10％で、時短店舗の比率が比較的低かった。特に加盟店の希望による時短店舗に限ると3～5％にとどまった。地域によっては夜間の需要減にもさらされているが「収益確保のために24時間営業を選択する加盟店も一定数ある」（セブン）という。
米国で生まれたコンビニが日本で本格的に始動したのは、東京都江東区にセブンが初出店した1974年5月15日。24時間営業の便利さが浸透し、発展した。2019年には自主的に営業時間の短縮を始めた大阪府の店舗オーナーとセブンが対立し、24時間営業の是非が注目を集めた。
＜用語＞コンビニ
コンビニエンスストアの略。日本フランチャイズチェーン協会によると、2022年度のコンビニ店舗数は5万7451店、売上高は11兆円超に上る。最大手セブン―イレブンを筆頭にファミリーマート、ローソンの大手3社で5万店を占める。ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマートが千～2千店。ポプラが約250店と続く。人口減少を背景に18年度の約5万8千店をピークに頭打ちで、飽和状態となっている。
（共同通信）
