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生産性向上や働き方改革の一環で、大企業を中心に導入が見られる「週休3日制」に対し、賛成する考えの人が92・3%に上ることが1日、転職などの相談サービスを手がけるライボ(東京)の研究機関「Job総研」の調査で分かった。収入が減る場合はどうかと尋ねると70・3%が制度に反対する考えを示した。
調査の担当者は「休みが増えることと収入をてんびんにかけた場合、収入を重視する傾向が見られた」と分析している。
20~50代の社会人男女589人にインターネットで調査した。
週休3日制に賛成した544人に複数回答で理由を尋ねると「プライベートを充実させたい」が73・7%で最多だった。