琉球新報社 日本政策投資銀行中国支店が４日発表した中国地方５県の２０２３年度の設備投資計画は、全産業で前年度実績比３６・１％増の６７１７億円となる見通しとなった。担当者は「中国地域は自動車や鉄鋼など製造業が占める割合が大きく（平成元年度に当たる）１９８９年度以降で最大の伸び幅につながった」とした。
製造業は３９・４％増で、自動車など輸送用機械や鉄鋼がけん引すると見込んだ。非製造業は２７・６％増とし、再生エネルギー関連の投資がある電力・ガスで大幅な増加を見込む。脱炭素化に向けた省エネ設備や、半導体関連の投資も引き続き積極的に実行されている。
