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共同通信社 内閣府は8日までに、自治体の男女共同参画に関する2023年度調査のうち、島根県の大卒程度職員採用の数に誤りがあったとして、掲載データを修正した。「地域からジェンダー平等研究会」は同データを基に男女比を算出し、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の指標の一つとして公表している。修正に伴い研究会が再計算した結果、24年の行政分野の順位は島根県が4位から5位、福岡県が5位から4位になった。
内閣府の修正は4日付。島根県によると、152人としていた22年度の女性採用人数は88人の誤りだった。大卒程度として計上しない職種を加えたのが原因。研究会が統計処理をし直した結果、島根の行政分野の指数は「0.356」から「0.339」に下がり、他自治体の指数と順位にも影響した。沖縄は「0.299」から「0.302」に上がった。順位は12位で変わらない。都道府県庁の大卒程度採用の男女比指数は、「0.849」で変わらないが、順位は3位から2位に上がった。
研究会は内閣府サイトに2月22日時点で掲載されていた採用人数を使って統計処理し、3月8日に結果を公表した。（1）今回の修正で順位が変動する（2）24年版で指標と計算方法を確定し、今後経年で変化を比較できるようにする方針である―ことから、正確に比較できるよう計算し直したデータを公表した。
（共同通信）
