防衛省は12日までに、陸上自衛隊がオスプレイ配備に向けた駐屯地建設を進める佐賀市と、昨年11月に米軍のCV22オスプレイが沖合で墜落した鹿児島県屋久島町に、米軍の飛行再開決定をそれぞれ説明した。両市町は墜落事故の原因究明や再発防止を要請した。
同省は在日米軍や陸自のオスプレイ飛行再開に向け米側との調整を本格化させるとみられる。
屋久島町の町役場や地元漁協には12日、防衛省九州防衛局の遠藤敦志企画部長が訪問。面会した荒木耕治町長は観光客への影響を懸念し、島上空を飛行しないよう要望。佐賀市では11日、防衛局の江原康雄局長が市役所を訪れ、市側が「米側に徹底した原因究明と再発防止策を求めること」を改めて伝達した。佐賀県にも12日、同様の説明があったという。
(共同通信)