新基地建設が進む名護市辺野古
琉球新報社 政府は、16日投開票の沖縄県議選の結果にかかわらず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を引き続き推進する方針だ。沖縄の基地負担軽減に取り組み、地元の理解獲得を目指す。
林芳正官房長官は14日の記者会見で「普天間の固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と地元の共通認識だ」と強調。今後の対応については「辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づき、着実に工事を進めることが、普天間の一日も早い全面返還実現につながる」と述べた。
政府は、玉城デニー知事が応じなかった辺野古沖での軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、今年1月に工事に着手した。政府関係者は「最近の安全保障環境を踏まえれば、辺野古移設という日米間の約束を守らない選択肢はない」と説明する。政府は、沖縄の基地負担軽減を「政権の最重要課題の一つ」と位置付ける。米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区返還などを具体的な成果としてアピールし、辺野古移設にも理解を得たい考えだ。
（共同通信）
