知事　「不当、容認できず」　国の代執行、取り消し停止を批判

　名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを石井啓一国交相が執行停止し、併せて知事に代わって取り消しを取り消す「代執行」の手続きを始めたことを受け、翁長雄志知事は２７日夜、県外出張から帰任した那覇空港で臨時記者会見を開いた。政府の対応について翁長知事は「恒久的な基地を何が何でも沖縄に押し付けるのだという政府の最後通牒（つうちょう）とすらいえる。不当であるのはもちろん、多くの県民の思いを踏みにじるもので断じて容認できない」と強く批判し、移設計画の見直しを重ねて求めた。

　沖縄防衛局が申し立てた承認取り消しに対する執行停止を国交相が認めたことについて「９００ページを超える意見書と証拠書類を提出した。公平・中立に審査されると期待したが、わずか２、３日で、しかも沖縄防衛局が一私人の立場にあると認めた上で決定がなされ、強い憤りを覚える。結論ありきだ」と強調した。
　政府が代執行手続きを開始したことについては「最終的には司法の判断に委ねられるべきだが、判決までの間は国は辺野古での作業を開始すべきでない」と求めた。