国提訴は「銃剣で接収　想起」　知事「沖縄差別の表れ」

　米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しは違法だとして、政府が代執行訴訟を提起したことについて、翁長知事は１７日午後、会見を開き、「県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるものだ。今後、訴訟の場においてわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と述べた。石井啓一国土交通相による執行停止決定を不服として抗告訴訟を提起することについても「視野に入れている」と明らかにした。

　米軍基地や部隊の県外移設がたびたび地元反対によって断念されていることを引き合いに、翁長知事は「沖縄に対しては『安全保障は国の専権事項』と主張し、県外では『地方自治の尊重』を言う政府の態度はダブルスタンダード（二重基準）であり、日本国憲法の理念にもとる」と強く批判した。その上で「政府の対応は沖縄差別の表れであり、法の下の平等の原則に反する」と指摘した。
　菅義偉官房長官がこれまで「すでに（仲井真弘多前知事による）行政判断は出ている」と言及していることに、翁長知事は「埋め立ての承認および取り消しの審査権限は県知事にある。私が適法に行った承認取り消しを、政府から違法と決め付けられるいわれはない」と反論した。