「普天間」解決手法に違い　宜野湾市長選立候補予定者が初論戦

　【宜野湾市長選取材班】来年１月１７日告示、２４日投開票の宜野湾市長選で琉球新報社は１９日、現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と翁長県政与党の支援を受ける新人の志村恵一郎氏（６３）による立候補予定者座談会を宜野湾市野嵩のジュビランスで開催した。両氏が論戦を交わすのは初めて。米軍普天間飛行場返還・移設問題について佐喜真氏は「原点は危険性除去と基地負担軽減のための一日も早い返還だ」、志村氏は「危険性除去の観点からも辺野古移設は認めない」と訴え、問題の解決手法について違いが浮き彫りになった。

　経済活性化・雇用対策について佐喜真氏は「市長になり１２００人余り雇用が増え、税収も１億５千万円増加した」と実績を強調。西普天間住宅地区の国際医療拠点構想の実現で、新規産業の創出とディズニーリゾート誘致による経済活性化策を掲げた。
　志村氏は「経済活性化策の柱として雇用と産業を育成する産業支援センターを整備する」と表明。西海岸地区を観光振興地域と位置付け、一括交付金を活用し、フィッシャーマンズワーフ・ギノワンを整備すると訴えた。
　子育て支援策に関し、佐喜真氏は「保育所定員を２０１７年までに１９００人余り増員させ、完全に待機児童をなくす保育士の職場環境の改善も図っていく」と述べ、給食費の完全無料化も目指す考えを示した。
　志村氏は待機児童解消策として「小規模保育所の設置は急務。事業所内保育所の設置も一つの方法だ」と述べた。中学生までの医療費無料化や学校給食費の無料化、待機児童ゼロの実現を目指す方針を掲げた。