宜野湾市長選　佐喜真氏が政策発表　普天間返還を強調

　【宜野湾】来年１月１７日告示、２４日投開票の宜野湾市長選に立候補を表明している現職の佐喜真淳氏（５１）は２５日、宜野湾市内で記者会見を開き、政策を発表した。佐喜真氏は米軍普天間飛行場返還・移設問題について「市民の生命財産を守ることを最優先し、普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去すべく一日も早い閉鎖返還を強く求める」と訴えた。

　佐喜真氏は普天間飛行場の移設先について「個人としては県内移設反対だが、９万７千余の生命財産を預かる市長としては（市民の）命どぅ宝を最優先すべきだ。一日も早い普天間の返還を実現したい」と述べ、言及を避けた。
　佐喜真氏は「最重要政策は９万７千人余の生活向上を図る観点だ」と強調し、福祉施策や子育て支援策、教育環境整備、経済雇用政策など５９項目の重点政策を提示した。１６年４月から小学６年までの通院医療費無料化や学校給食費の無料化、産業支援センターの設置、公共工事最低制限価格を９５％に引き上げることなどの方針を示した。「西普天間住宅地区の国際医療拠点形成、ディズニーリゾート誘致など、雇用拡大や子どもたちの夢実現に全力で取り組んでいきたい」と決意を語った。会見には県選出自民党国会議員、公明市議を含む与党市議団が同席した。