琉球新報社 大川小は震災後当初は「遺族感情への配慮」として「震災遺構」検討の対象外となっていた。その後、国が震災遺構の保存維持の予算支援を示し、大川小も検討が開始された。石巻市の調査では市民全体で「一部保存」と「全部保存」が計６０．４％で過半数を占めた。一方、大川地区の住民は「解体」５４．４％で過半数だった。
遺族会の遺族への調査では、５４世帯のうち５３世帯が回答し、２７世帯（５０．９％）が「校舎解体後に公園化などで保存」、４世帯（７．５％）が「完全な解体」を望み、解体が保存を上回った。「完全保存」は２０世帯（３７．７％）、「一部保存」は２世帯（３．８％）だった。遺族の一人は公園化などの案を示しながら「校舎の解体も、残すための一つの選択肢」と話している。
