安全管理 信用できず　翁長知事、ＣＨ５３Ｅ飛行再開を批判

　米海兵隊が１９日に普天間飛行場所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの飛行を再開したことを受け、翁長雄志知事は同日、県庁で記者会見し、「米軍は事故が発生するたびに『安全が確認された』と一方的に飛行を再開し、再び事故を繰り返してきた。米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」と批判した。その上で日本政府も飛行再開を容認したことに触れ、「今後事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」と指摘した。

　また翁長知事は米軍の安全管理体制の見直しに加え、「普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など、これまでにない対策が必要だ」と求めた。

　事故を受けて県は米軍に対し、沖縄にある全ての航空機を対象とした安全調査の実施と、その完了までの飛行停止を求めていたが、米軍はこれを受け入れなかった。知事は「わずか６日で飛行再開を強行した米軍の姿勢は県民の理解を得られるものではなく、良き隣人とは到底呼べない」と批判した。