大城 誠二 
７月４日公示、21日投開票が想定される参院選沖縄選挙区に出馬を予定するシンバホールディングス会長で新人の安里繁信氏（49）＝自民公認、公明、維新推薦＝が22日、那覇市首里山川町のホテルで計１０７項目の政策を発表した。選挙の争点として「右と左の対立をやめて、前に進め、半世紀先の新しい沖縄振興計画をつくっていくこと」として、経済成長や地域活性化などを強く打ち出した。
主要争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設問題について「県民投票で（反対の）民意は示された。口が裂けても推進とは言わない」と話し「一方で埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）はなかったという事実もある。法的には問題ないが民意は反対という現実の厳しさを、自民党の中であらためて声を上げていく」として、賛否を明確にしなかった。普天間飛行場の危険性除去について「一日も早い運用停止を強く求める」とした。
経済分野では那覇空港の過密状態を踏まえ、北部での民間空港建設を公約の柱として訴えた。「リゾートの観光客はやんばるの空港で、ビジネスを含むその他の観光客は那覇空港で受け入れられる」と述べた。
県内の有人離島全てを訪れた経験を踏まえ、輸送コストなどから沖縄本島と比べて大きな価格差のある生コンを、離島でも那覇市と同程度の価格で使用できるよう差額を補助する考えを示した。「離島で、特に民間住宅で老朽化している建物が多い。建設コストが高いという不安を払拭（ふっしょく）して、若者たちが島に帰ってきて活躍できる環境を整えたい」と話した。
