琉球新報社 全国のやいまぴとぅ大会の一環で、八重山地域の振興を考えるシンポジウム「『八重山の振興と発展』人づくりまちづくり」（同大会実行委員会主催）が９日、石垣市民会館で開かれ、開港した新石垣空港を地域活性化へどうつなげていくかについて活発に議論した。
討論者らは八重山郡民が連携を強化し、人材育成や魅力の多様化、情報発信などで人を呼び込む環境づくりに取り組むよう提言した。
討論会を前に、八重山地域の歴史に詳しい石垣市登野城出身の三木健氏＝元琉球新報社副社長、元在沖石垣市郷友会会長＝が「八重山ネットワークの構築」を演題に基調講演。人口は、石垣市が増加する一方、竹富町や与那国町は減少が続いているとして「圏域全体の努力が問われている」と指摘。八重山地域の今後について「与那国や竹富にも新空港の波及効果を及ばさないと発展は続かない。どう効果を及ぼせるか検討が必要だ」と提言した。
討論会は副知事の与世田兼稔、琉球大学副学長の大城肇、沖縄ツーリスト社長の東良和、沖縄振興開発金融公庫理事長の譜久山當則、ＩＴ（情報技術）関連会社フロッサ社長の今井恒子の５氏＝いずれも八重山地域出身＝が意見を交わした。
